ＮＹ市、６月８日から段階的に経済活動再開…４０万人職場復帰へ

　【ニューヨーク＝村山誠】米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は２９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況の改善傾向が続けば、６月８日からニューヨーク市の経済活動を段階的に再開できるとの見通しを明らかにした。

　州政府は、入院患者の減少や空き病床の確保率など７基準を満たした地域から経済活動の再開を認めている。ニューヨーク市以外ではすでに活動が始まっている。ニューヨーク市は５基準を上回っており、残る２基準も来週中に達成できる見込みだという。

　再開は業種別に段階的に行われる。第１段階では製造、建設業のほか、小売業でもオンラインなどで事前購入した商品の店頭での受け渡しが可能となる。推定で約４０万人が職場復帰するとみられるが、レストランの店内営業やホテル（第３段階）、劇場（第４段階）などを含む全面的な活動再開までには、まだ時間を要する見込みだ。

　一方、隣接するマサチューセッツ州のチャーリー・ベーカー知事も２９日、記者会見で、テラスなどを使った飲食店の屋外営業や、ボストンを拠点とするスポーツチームの練習用施設の利用を６月８日以降に再開するとの考えを示した。