関西の求人倍率、4月0.09ポイント下げ　全国より大きく

厚生労働省が29日発表した関西2府4県の4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.09ポイント低下の1.33倍だった。落ち込み幅は1973年に起きた第1次オイルショックの影響を受けた75年1月以来の水準となる。前月を下回るのは4カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、サービス業が盛んな関西では低下幅が全国を上回る。解雇も増加傾向で、雇用情勢はさらに悪化が避けられない情勢だ。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。4月の1.33倍は2016年11月以来の水準だ。全国の低下幅0.07ポイントを上回る。

関西では90年代初頭のバブル崩壊から1倍割れが続き、2006年度に1倍を回復。08年9月のリーマン・ショックを受けて再び1倍を割り込んだが、好調なインバウンド（訪日外国人）需要も背景に伸びていた。

雇用の先行指標となる新規求人（原数値）は前年同月比32.4%減の11万2000人だった。3月より22ポイント悪化した。下落率は09年5月以来の水準だ。生活関連サービス・娯楽業が44%減、製造業が41.5%減、宿泊・飲食サービス業が39.2%減などとなった。

2府4県で求人倍率の下げ幅が前月比0.12ポイントと最大だったのが大阪。新規求人も前年同月比35.7%減と最大。同27.4%減だった運輸・郵便業では団体貸し切りやインバウンド利用が消失。府内の観光バス会社は40名いる社員の雇用は守るというが「ギリギリの状態が続いている。顧客が戻ってこなければ厳しい」。小売りも外出自粛で苦戦し、大阪労働局の井上真局長は「中堅スーパーや百貨店の総菜販売の求人が減った」と話す。

京都では宿泊・飲食業の新規求人が前年同月比59.8%減。京都市の旅館は「例年この時期、修学旅行に備えてスタッフを募集するが今年は控えた」と話す。シンクタンクのアジア太平洋研究所（APIR）は「全国に比べインバウンドの恩恵を受けた業種の落ち込みが目立つ」と指摘する。

観光などへの依存が大きい地域を中心に、「5月はさらに有効求人倍率は下がるだろう」（奈良労働局の川村徹宏局長）との声が多い。

総務省が29日発表した4月の近畿の完全失業率（原数値）は前年同月比0.4ポイント低下の3.1%。東京商工リサーチが29日まとめた新型コロナ関連の2府4県の倒産件数は31件で、大阪が16件と最多。「コロナの影響で遅れ気味の破産の事務手続きなどが進めば、倒産が増えるのではないか」（同社）。各労働局によるとコロナ関連の解雇や雇い止め（見込み含む）は大阪で1789人、兵庫で810人にのぼる。

企業内の「潜在失業者」も懸念材料だ。企業が支払う休業手当を国が助成する雇用調整助成金の2府4県の22日時点の申請数は7040件。景気悪化が長引けば企業の雇用維持は限界に近づく。

4月の全国の鉱工業生産指数は前月比9.1%の大幅低下。生産活動の停滞に加え、コロナで求職活動をしていない人は失業者に換算されておらず、今後失業率はさらに上昇する可能性がある。APIRは20年度に関西で新たに約15万8000人が失業し、完全失業率（季節調整値）は4.1%に上昇すると試算する。