都や北海道など、６月１日から休業要請緩和…小池知事「第２波備えつつ新しい日常へ」

　東京都は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、６月１日から緩和の第２段階に移行すると発表した。同日午前０時以降、映画館やスポーツジム、百貨店などの幅広い商業施設が営業できるようになる。北海道や愛知県、関西の各府県など、他の道府県でも１日から大幅に緩和する方針で、週明けから全国的に経済活動の正常化に向けた動きが加速する見通しだ。

　都内では感染者が増加傾向に転じているが、小池百合子知事はこの日の定例記者会見で、「専門家からは、感染防止対策を徹底することで次のステップ（段階）への移行は可との意見があった」と説明、「第２波に備えつつ、新しい日常を皆で作りたい」と話した。

　都は解除手続きの手順を示した「ロードマップ（行程表）」に基づき、「１日あたりの新規感染者数が直近７日間の平均で２０人未満」などの指標を満たした時点で、３段階で要請を緩和していく。政府が緊急事態宣言を解除した翌日の２６日には、図書館や運動施設などの再開を認める第１段階に入っていた。