スマホ２万円超えて値引き、ドコモを行政指導…ａｕに続き

　総務省は２９日、法令で定める上限を超えてスマートフォンを値引き販売したとして、ＮＴＴドコモと同社の販売代理店７０社に対し、行政指導したと発表した。

　発表によると、「ドコモショップ」を運営する「兼松コミュニケーションズ」（東京都渋谷区）など代理店７０社は、昨年１０月以降、通信契約を条件に販売したスマホで、端末代を法令の上限２万円を超えて値引きした。昨年１０月に施行された改正電気通信事業法の理解が不十分だったという。

　３月には、ＫＤＤＩ（ａｕ）も総務省から同じような指導を受けた。