立場の弱い非正規労働者襲う「コロナ禍」 4月労働力調査など統計にもくっきり
by 会員限定有料記事 毎日新聞総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど立場の弱い非正規労働者は2019万人で、子育て世代の女性を中心に前年同月比で97万人の減となり、比較可能な2014年1月以降では下落幅は最大だった。全体の就業者数は80万人減の6628万人で7年4カ月ぶりに減少。営業自粛の影響などによる休業者は597万人と過去最多となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の影響で雇用情勢の悪化がさらに広がった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用情勢の悪化が、統計に明確に表れ始めた。総務省が29日公表した4月の労働力調査ではパート、派遣社員などの非正規労働者数が過去最大の下落幅で、就業者数も減少に転じるなど影響の深刻さが浮き彫りとなった。緊急事態宣言の全面解除後も経済の復調には時間がかかるとみられ、解雇などで失業率が高まる恐れもある。専門家からは今後を警戒する声が上がる。
「この先、どうなるか怖い」。埼玉県の40代女性がつぶやく。4月の緊急事態宣言後、パート先の温浴施設が感染対策で休館。会社から休業を言い渡され、賃金の6割の休業手当支払いを約束された。自宅待機で1カ月が過ぎた。
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