飲み会「解禁」で本当にいいの？ テレビも取り上げ、居酒屋は来客3倍
緊急事態宣言は2020年5月25日に全国で解除され、「飲み会」に誘われた、あるいは行った、といった声をSNSで見かけるようになった。
「やっと解除されたので明日も飲みに行きます」
ツイッターでは、緊急事態宣言が解除されたことを受け、
「今週二度目の飲み会 緊急事態宣言解除されてから増える」
「社内自粛解除で社員同士での飲み会解禁キタ」
「今週から飲み会が続々と解禁になりました」
などといった投稿がみられる。
また、27日放送の情報番組「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）では、東京都の新橋でおよそ2カ月ぶりという「飲み会」を行う会社員らの様子が放送された。酔った様子の会社員は「やっと解除されたので明日も飲みに行きます」とコメントしていた。
関東を中心に有名居酒屋チェーン「土間土間」を展開しているレインズインターナショナル（神奈川県横浜市）の広報担当にJ-CASTニュースが29日取材したところ、「緊急事態宣言で売り上げが大きく落ち込んでいたが、宣言期間中と比べ、解除後では来店されるお客様の人数がおよそ3倍ほどに増えている」とのことだ。感染防止策として、「従業員の体温チェックや、お客様の入店時のアルコール消毒、そして席間の距離を離してのご案内をさせていただいている」と話した。
一方で「自粛解禁飲み会～！！！とか誘ってくる人の気が知れない」とツイートするユーザーも存在するなど、「解除」と「飲み会解禁」に対する考え方は様々なようだ。
「引き続き注意を払い、対策を取った上であれば...」
では自治体はどう考えているのか。東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を発布している。22日時点の状況を「ステップ0」として、「ステップ3」までの4段階を設定し、段階的に飲食店などの施設への休業要請を緩和していく上での指標が掲載している。
東京都は26日から「ステップ1」に進んだ。これに伴い、居酒屋を含む飲食店の営業時間が22時に、酒類を提供できる時間も22時（これまでは19時）までとなった。一方で、「接待を伴う飲食店」を含む遊興施設についてはステップ2でも休業要請の緩和は行われない。
J-CASTニュースは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下特措法）」に対する疑問などへの対応を行う「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」に「飲み会」の開催の是非について29日に問い合わせた。担当者はロードマップにも載っている屋内イベントの開催可能要件として「100人以下、かつ収容定員の半分以下」という基準を挙げ、「いわゆる『街コン』や大規模な同窓会は避けていただきたい」とした。
ただし、「緊急事態宣言中は第45条（特措法）に基づいた自粛要請を行っていたが、今はそのように外出自粛を求めているものではない」とした。特措法の45条は、都道府県の知事による外出自粛や施設の利用制限などの要請権限について定めている。
その上で、「各事業者がしっかりとした感染対策を徹底していることが大前提ではあるが、都民の方も引き続き注意を払い、対策を取った上であれば飲み会を行うことはできる」とコメントした。