ルノーが国内外1万5000人削減、仏3工場閉鎖検討　10年ぶり赤字転落で

　仏自動車大手ルノーは29日、世界の約8％にあたる約1万5000人の従業員削減のほか、仏国内3工場の閉鎖検討などを盛り込んだ大規模なリストラ策を発表した。2019年12月期に10年ぶりの最終（当期）赤字に転落し、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減に見舞われているルノーは、業績の立て直しを目指す。だが、株式の15％を保有する筆頭株主の仏政府は政府支援と引き換えに雇用や国内生産の維持を求めており、ルノーの思惑通り計画が進むかどうかは不透明だ。

　「ルノーの持続可能な基盤を再構築する。厳しい判断だが、競争力を取り戻すためだ」。29日にオンラインで記者会見したスナール会長は今後3年間かけて再建策に取り組む姿勢を示した。希望退職などで仏国内で4600人、海外で1万人を削減する。仏工場の閉鎖検討のほか、モロッコとルーマニアの工場の新規投資も凍結し、年間400万台（19年）の生産体制を24年には330万台に縮小する。経費削減効果は20億ユーロ（約2300億円）を見込む。

　ルノーの1～4月の世界販売台数は前年同期比37％減となっており、まずは身の丈にあった生産規模にすることで収益構造の改善を急ぐ構え。だが…

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