「9月入学、今年度・来年度も導入は困難」　自民が提言案大筋了承

　自民党の秋季入学制度検討ワーキングチーム（座長・柴山昌彦前文部科学相）は29日の会合で、新型コロナウイルスによる学校休校を受けて検討した「9月入学」について、「今年度・来年度のような直近の導入は困難」とする提言案を大筋で了承した。6月上旬に政府に提出する。

　提言案によると、早期導入を見送るのは「幅広い制度改革についての国民的合意や、その実施に一定の期間を要する」と判断したため。代わりに学習の遅れ対策として、今年度に限り就学期間を2週間から1カ月程度延ばす特例措置の検討を政府に要請する。来年の大学入試も2週間から1カ月程度、遅らせるよう求める。さらに今後、感染の第2波、第3波が来た場合、「特例措置の延長期間を延ばすなど、柔軟な対応を行うべきだ」とした。

　併せて9月入学は「国際化への対応のみならず、令和の時代に求められる社会変革・教育改革を実現していく契機となり得る」とし、政府に将来的な導入を検討するよう求める。

　9月入学は緊急事態宣言の発令に伴う休校長期化を踏まえ、東京都の小池百合子知事らが提唱した。安倍晋三首相も4月29日の衆院予算委員会で「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と表明。だが検討を始めると、保育の期間が延び、待機児童が一定程度は増えることや、会計年度や企業の採用などにも影響が及ぶことが分かり、学校現場や市区町村で慎重論が強まっていた。【野間口陽】