大阪都構想の住民投票「9月に最終判断」　大阪市長、感染拡大なら延期も

　大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、松井一郎市長は29日の記者会見で、11月に予定されている住民投票について「最後やるかどうかは9月に判断する」と述べた。大阪府市は9月ごろに両議会で都構想の制度案になる協定書を議決する日程を想定しており、この頃に新型コロナウイルスの感染状況を見極めて最終決定する方針だという。

　松井市長と吉村洋文知事は住民投票の実施条件として、「大阪モデル」で示している休業要請の解除基準を満たしていることを挙げている。松井市長は「今の状況なら予定通り実施したい」と投票実施に意欲を示す一方、感染が拡大した場合は延期を検討することも改めて明らかにした。

　府と市は6月19日、都構想を巡る法定協議会で協定書案を取りまとめる予定を決めている。国との協議を経て決定した協定書を、府市の両議会で議決する流れになっている。【矢追健介】