総務省、大手キャリアに「端末購入プログラム」の誤解を招かないよう要請、定期的な報告も求める
by 関口 聖総務省は、NTTドコモ、KDDIと沖縄セルラー、ソフトバンクに対して、いわゆる「端末購入プログラム」で、不適切な広告や勧誘、説明などを行わないよう要請した。あわせてプログラムによる端末販売数、販売した端末のSIMロック解除状況などを定期的に報告するよう求めている。
大手携帯各社では、携帯電話を購入しやすくするため、それぞれ独自の端末購入プログラムを提供している。
| キャリア | サービス名 | 内容 |
| NTTドコモ | スマホおかえしプログラム | 36回払いで24回払い後、端末返却で最大12回分の残債免除 |
| au | かえトクプログラム | 残価設定型、2年支払い後、残りは一括/24回払いか、新機種購入＆旧端末返却 |
| ソフトバンク | トクするサポート＋ | 48回払いで端末再購入＆旧機種の返却で最大24回の残債免除など |
要請では、ユーザーが端末購入プログラムを利用する際、自社回線を契約しているかどうかは関わりない内容で、かつ、自社ユーザーと他社ユーザーの間で、使い勝手が変わらないようにすることが求められると指摘。さらに2019年11月には、クレジットカードでの支払いなど一定の信用が確認できたユーザーには、SIMロックの即時解除などを義務付ける仕組みも導入してきた。
しかし5月26日開催の有識者会合で、自社ユーザーと他社ユーザーの間で、追加的な条件の違いなど、周知に関する指摘が挙がった。そうしたことから、端末購入プログラムに関して法律で定められたルールを守るよう要請するとともに、関連する情報の報告を求めることになった。提供された情報は今後、総務省から開示される予定という。