楽天など規制強化する法案が成立

　DPF（デジタルプラットフォーマー）企業を規制するわが国初の法案が参議院本会議で可決、成立しました。

　GAFA、楽天、ヤフーといったオンラインモールやアプリストアには、無数の事業者が参加していますが、取引条件や契約内容を一方的に変更されるといった透明性の欠如や公平な商取引が担保されていないという不満が指摘されていました。

　今後は、条件変更の際の事前通知の義務付け、検索順位の決定過程の開示、経産大臣への毎年の報告等を義務付けていますが、イノベーションと規制のバランスの中で、厳格な罰則規定もなく、実効性に課題はあります。

　米国のGAFAや中国のBATHに実効性ある規制はせずに、国内のDPFのみ規制対象するのではないかという指摘もあります。

　利用者が増えるほど利便性は高まり、膨大な情報を収集、分析、加工、広告することで、ますます収益性が高まり、寡占化が進むビジネスモデルが、DPFです。

　しかし、膨大な個人情報や個人の嗜好が集約され、ビックデータやAIで駆使されたデジタル空間は、寡占化したメガ企業の自由奔放なビジネス展開の領域がある一方で、個人情報の保護や、莫大な収益性を生む価値、つまり利用者の個人情報を無料で提供し続ける関係性に健全な持続可能性があるとは思えません。

　衆議院経済産業委員会に所属していますので、先日、この法案を自民党として質疑を担当した際、DPFの企業理念、目指す方向性を調べましたが、人類とか地球とか、主権国家をはるかに超えた企業価値を追求していることが分かりました。

　人的資源や専門知識の蓄積も含め、発展途上の内容ですが、デジタル社会に公平と秩序と人間らしさを追求する上で、必要不可欠な法整備です。