SNSで地元の観光スポットPRして　投稿協力の市民にはキャッシュバック　名張

　三重県名張市は28日の市議会全員協議会で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して市民が市内の観光施設などを利用し、会員制交流サイト（SNS）に投稿した場合に最大1万2000円をキャッシュバックなどする「なばり観光応援キャッシュバックキャンペーン」を実施すると発表した。また、飲食店で使えるプレミアム付き商品券を発行する「うまいもん地元応援事業」も行い、コロナ禍で冷え込んだ市内経済の活性化に取り組むという。【衛藤達生】

　キャッシュバックキャンペーンは6月10日から申請受付を開始し、市民1人1回で先着約300人が対象。赤目四十八滝や青蓮寺湖観光農園などの観光施設や市内の宿泊施設、土産物店、大型チェーン店ではない飲食店などを6月13日～8月31日までに利用し、10日以内に写真やコメントなどを自分のSNSにアップすることが条件で、宿泊を伴う場合は対象経費の3分の2（上限1万2000円）、伴わない場合は2分の1（同5000円）を補助する。予算額は322万円で、予算がなくなり次第、終了することになるという。

　うまいもん地元応援事業は市内の飲食店で使える5000円分の商品券を3000円で1万5000セット販売する内容で、予算額は3300万円。このほか、地元産食材活用支援事業として、需要が低迷している伊賀牛や地場産野菜などを給食用の食材として購入する。予算額は154万円を想定している。

　杉本一徳産業部長はキャッシュバックキャンペーンについて「県境を越える移動が元の状態に戻るのはまだ時間がかかる。その前に市民に協力してもらって、名張の魅力を発信してもらうことで、今後国が行う観光振興策『Go　Toトラベルキャンペーン』の効果をアップしていきたい」と語った。

　市議からは「今必要なのは、市民が金を出さないといけない施策ではなく、困っている店や市民に直接届く支援ではないか」との意見が出された。キャッシュバックキャンペーンとうまいもん地元応援事業は専決処分として実施し、それ以外は6月11日開会の市議会6月定例会に提出する一般会計補正予算案に盛り込む。