「オンラインの言論とネットの自由の未来を脅かす」…米大統領令にＳＮＳ側が反発

　【ニューヨーク＝小林泰明】米国のトランプ大統領が２８日、ＳＮＳ運営会社の法的保護を制限する大統領令に署名したことに対し、運営会社は反発している。

　ツイッターは２８日、「重要な法律を一方的に侵食しようとする試みは、オンラインの言論とインターネットの自由の未来を脅かす」と批判した。動画配信の「ユーチューブ」を傘下にもつグーグルも２８日、「米国の経済やインターネットにおけるリーダーシップを損なうことになる」との声明を出した。

　ただ、投稿内容などに対する運営会社の介入に関しては見解が割れている。

　ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、自身のツイッターで、問題になったトランプ氏の郵便による投票に関する投稿に関し「選挙に関する不正確、争点となっている情報を指摘し続ける」と述べ、妥協しない姿勢を強調した。

　一方、フェイスブック（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグＣＥＯは２８日に放送されたＣＮＢＣテレビのインタビューで、「何が真実で、何がそうでないかを（ＦＢなどが）判断するのは危険なことだ」と述べ、介入に慎重な見方を示した。