続出する発熱難民、職員への暴言、経営難…病院長が振り返るコロナの現場　大阪

　新型コロナウイルスは全国的に緊急事態宣言が解除され、一息ついたかに見える。発熱外来を運用する大阪府内の病院長が取材に応じ、コロナ禍での経験を振り返った。適切な治療やPCR検査（遺伝子検査）にたどり着けない「発熱難民」の続出、医療従事者への心ない対応、そして経営難。第2波に備え、医療崩壊を起こさない体制づくりや支援の必要性を訴えた。

　東大阪生協病院（東大阪市）は、回復期リハビリ病棟がある約100床の小規模病院。発熱やせきなどの症状がある患者を対象に、4月8日から予約制の発熱外来を開設した。正面玄関から離れた出入り口の風除室内に臨時診察室を設置し、屋外のテントを待合場所にした。採血や肺炎を調べるCT（コンピューター断層撮影）検査をした上で、新型コロナ感染の疑いがあればPCR検査のための検体を採取。4月下旬から新型コロナの疑いが強い患者が増え、多い時は1日10人ほど診察していたが、5月中旬以降は減少している。

　新型コロナが疑われる患者には、保健所の「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう伝えていた。しかし、センターに電話しても、なかなか病院にたどり着けないケースが頻発。ある患者は発熱やせき、味覚異常があり、受け入れ病院に診察を依頼したが、予約が取れたのが1週間後だった。橘田（きつだ）亜由美院長は「翌週まで放っておけない。ここでもPCR検査をやろうとなった」と振り返る。結果は陽性。ほかにも「かかりつ…

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