トランプ、TwitterなどSNS企業の法的保護弱める大統領令に署名

トランプ米大統領は、米ツイッターや米フェイスブックを含むソーシャルメディア企業などを保護する法律を撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、28日午後、大統領令に署名した。

トランプ大統領は、ツイッターが今週、同氏のツイートにファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示したことをあらためて批判した。

その上で、ユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法230条について、「撤廃か変更」する可能性があるとし、バー司法長官がソーシャルメディア企業を規制する法案の策定に「直ちに」着手すると述べた。

トランプ氏は大統領令の署名に当たり、ソーシャルメディア企業の規制を求める声は民主党からも上がっているとし、超党派の取り組みが可能かもしれないとの見方を示した。

28日の米国株式市場でツイッターは4.4％、フェイスブックは1.6％、それぞれ下落した。

トランプ大統領は毎日のようにツイッターを利用しているが、これまでも証拠を示さずに、民主党寄りなどと同社を非難してきた。この日は、自身のツイッターアカウントを削除したいが、マスコミを迂回してフォロワーにメッセージを発信するためにはアカウントを維持せざるを得ないと語った。

ツイッターは大統領令について、「画期的な法律に対する保守的で政治色の強いアプローチだ」とし、230条の効力を弱めれば「オンライン上の言論の未来が脅かされる」と指摘した。

グーグルの広報担当は「このような形で230条を弱めれば、米国経済とインターネットの自由を世界に促す米国の指導力に悪影響が及ぶ」と発言。

フェイスブックの広報担当は、230条を撤廃・制限によりネット上の言論が制限され、プラットフォームの運営会社が人の気分を害する恐れのあるコメントをすべて検閲するようになるとの見方を示した。

民主党のペロシ下院議長は「とんでもない」話であり、新型コロナウイルスの感染拡大から有権者の「注意をそらす」行為だと批判した。

＊内容を追加します。

［ロイター］

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