緊急事態宣言下でも約6割が「毎日出社」、リモートワークの実態は

カオナビは5月26日、リモートワークに関する実態調査の結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した。調査の結果、緊急事態宣言下でも約6割の人が「毎日出社」していたことが分かったという。

　緊急事態宣言下でも58.5％の働き手が「毎日出社」をしていた――。カオナビは5月26日、リモートワークに関する実態調査の結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施したという。

　調査対象は、20〜60代の自由業を除く全国の有業者9721人。5月1〜7日にネットで調査した。同調査における「リモートワーク実施率」は、オフィスへの出社状況を問う設問に対して、「毎日リモートワーク」もしくは「週に2〜3日出社し、その他はリモートワーク」と回答した人の割合を指す。

　調査によると、全国的に緊急事態宣言が出ていた時期でも全体の58.5％が「毎日出社」していたことが分かった。リモートワーク実施者については、「毎日リモートワーク」が17.4％、「週に2〜3日出社し、その他はリモートワーク」が18.1％だった。カオナビは「緊急事態宣言下でのリモートワーク実施率としては低い印象を受ける」としている。

　地域別にみると、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のみリモートワーク実施率が50％を超えた。「中部」「中四国・九州」「東北・北海道」で毎日出社している人の割合はそれぞれ70％を超えており、「東北・北海道」が74.7％と一番高いなど、地域差がみられた。

　業種別にみると、リモートワーク実施率が最も高いのは「IT・インターネット」の68.4％。「毎日リモートワーク」の割合も、他の業種より2倍以上高い52.0％だった。それに対して、「小売・外食」「流通」のリモートワーク実施率はそれぞれ22.8％、25.3％と低い。カオナビは「現場での業務が多い業種のため、妥当な結果といえる」と結論付けている。

　職種別のリモートワーク実施率は、「営業職」（51.6％）、「事務系管理職」（46.5％）、「事務職・技術系事務職」（44.4％）が上位を占めた。一方で、「ドライバー」「工場などの生産職」「販売・サービス」など現場に出ることが必要な職種は、実施率が低かった。

　また、会社の規模が大きいほどリモートワーク実施率が高いことも分かった。従業員が5000人以上の会社に勤める人の実施率は49.4％だったが、従業員が10〜49人の会社の場合は実施率が23.3％にとどまった。

　調査を実施したカオナビHRテクノロジー総研の内田壮所長は、リモートワークが浸透しない理由として「環境の整備不足」「マネジメント上の課題」などを挙げた。他にも、医療現場や工場などではリモートワークが難しいとしている。同社では今後も調査を継続し、6月10日にリモートワーカーの声に焦点を当てた考察を発表するという。