日立、在宅勤務を標準に　手当の充実やリモート環境の整備図る　感染症や災害に強い体制へ

日立製作所は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言解除後も在宅勤務を標準化する方針を発表した。2021年4月をめどに各種手当の充実やリモートワーク環境の整備を図り、災害時などでも通常通り活動できる事業体制を目指す。

　日立製作所は5月26日、緊急事態宣言解除後も在宅勤務を標準とした働き方を推進すると発表した。再度の感染拡大や自然災害が発生した際でも通常通り企業活動が続けられる事業体制を目指し、各種手当の充実やリモートワーク環境の整備を図る。2021年4月をめどに新たな就業規則を適用する考え。

　当面の感染リスクを踏まえた施策として、在宅の従業員にはマスクや消毒液、在宅勤務に必要なモニターなどの購入資金を補助する。感染リスクが高い環境で働く従業員には、リスクに応じて1日当たり500〜1000円の手当を支給する。

　中長期的には、在宅勤務を継続するために（1）仕事や組織の見える化、（2）ノートPCの貸し出しとリモートアクセス環境の整備拡大（3）産業医によるリモート相談窓口の設置などを含む健康支援、（4）スマホアプリなどコミュニケーションツールの提供──を計画している。Web会議には「Skype」や「Microsoft Teams」を活用する。

　7月までに在宅勤務の課題を洗い出し、21年3月までに在宅勤務を標準とした働き方の試行と各種手当て、福利厚生の見直しを図る。4月以降は新しい就業規則と協定を適用する予定としている。