ツイッター、トランプ氏の投稿に事実確認促す注記

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは26日、郵便投票に関するトランプ米大統領の投稿について、誤解を招くおそれのある情報が含まれるとして閲覧者に事実確認を促す注記を加えた。同社は有害な偽情報の拡散を防ぐため、5月中旬から異議申し立てがあった投稿などについて事実確認を始めている。トランプ氏は反発しており、SNS（交流サイト）上の情報の扱いをめぐって議論となりそうだ。

問題となったのは米カリフォルニア州が表明した郵便投票に関する26日付の2件のツイートだ。郵便投票は不正の横行につながると主張するトランプ氏は「郵便受けが荒らされ、投票用紙は偽造される。さらには違法に印刷され、不正に署名がなされるだろう」と指摘。「これは不正な選挙になる。あり得ない」などと書き込んでいた。

ツイッターの広報担当者はトランプ氏の投稿内容について「投票プロセスに関する誤解を招くおそれのある情報が含まれている」と判断したという。2件の投稿の下に「郵便投票に関する事実を知る」との注記を加え、米CNNテレビなどの報道を引用する形で同社として把握した事実関係を紹介するページに利用者を誘導する措置をとった。

ネット上の奔放な発言でたびたび物議を醸してきたトランプ氏だが、米メディアによるとツイッターが同氏の投稿に注記を加えるのは今回が初めて。トランプ氏は数時間後に自らのアカウントに「ツイッターは2020年の大統領選挙に干渉している」と投稿。「表現の自由を完全に抑制している。私は大統領としてそれを許さない」と述べ、なんらかの対抗措置を執る考えを示した。

これまで米ネット各社はSNS上の投稿内容の真偽については、原則として発信者が負うべきだという立場を取ってきた。ただ、新型コロナウイルスをめぐって有害な偽情報がまん延したことなどを受け、ツイッターは5月11日に従来の運用の見直しを表明。誤解を招く可能性のある投稿については注記や警告文を加えるほか、有害と判断した場合には削除するケースもあるとしていた。