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「覚悟を決めて日本経済を守り抜く」麻生大臣、第2次補正予算案の閣議決定を受け

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 さきほど事業規模が117.1兆円になる第2次補正予算案が閣議決定されたことを受け、麻生財務大臣が会見を開き「前回で足りなかった部分を強化し、スピード感を持ってやらなければいけない。大胆に財政を出動させ、経済が再生、活性化する以外に財政再建はあり得ない。これを通じて事業と雇用を守り抜いていくのが最大の目的だ」と述べた。

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 冒頭、「感染防止の取組を進めつつ、事業活動を本格的に再開していく必要がある。完全な日常を取り戻すにはかなり時間を要する。こうした状況下にあっては、事業者の方々や雇用をしっかり守り抜くとともに、第2波の恐れに備えておかなければならない」と第2次補正予算案の閣議決定の意義を説明。

 そのうえで麻生大臣は、今回の第2次補正予算案の最大のポイントについて「今回、我々としては1次をやって、2カ月で2次。新たに政策というよりは、足りなかったものを強化するというのが今回の一番の部分だ。少なくとも家賃の支援給付金や固定費を強化する。合計で約140兆円規模の資金繰り対策など色々やらせていただいているが、5兆円の地方に対する交付金も地域によってすごい差がある。例えば、感染者が全く出ていない岩手県であっても、人が来なくなっていることから経済的にきつい。そういった意味で、地方交付金にも対応しなければいけない。長期戦に構えるとはそういうこと」と続けた。

 さらに大臣は「今回、スピード感とよく言われる。補正というのは言われてから出来上がるまで最低でも1、2カ月かかる。そういった意味で10兆円の予備費を作らせていただいている。先般の補正予算と合わせて200兆を超える話になっているが、極めて異例な形でリーマンショックを上回る大きな危機がきているという覚悟を決めて日本経済を守り抜く。前回で足りなかった部分を強化し、スピード感を持ってやらなければいけない。大胆に財政を出動させ、経済が再生する、活性化する以外に財政再建はあり得ない。これを通じて事業と雇用を守り抜いていくのが最大の目的だ」と述べた。

 政府関係者によると赤字国債で賄う歳出額は31.9兆円になる見通しで、予算案には従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金について日額の上限を1万5000円に引き上げることなどが盛り込まれた。また、外出自粛による通信需要の増加を受け、全国の自治体の光ファイバー回線の整備に500億円を投じる措置なども含まれている。(ANNニュース)