感染防止仕様の護送車購入へ　留置場改修も　警察庁、2次補正予算案に計上

　警察庁は、新型コロナウイルスの感染対策を強化するため、内部に仕切りを設けた護送車約170台を購入し、全国の警察に配備する方針を決めた。警察署などの留置場についても、一部の房をアクリル板で囲う改修を行い、容疑者らが体調不良を訴えた場合に備える。政府が27日に閣議決定した第2次補正予算案に計約20億1500万円を計上し、早期の導入を目指す。

　新たな護送車は単独護送用のミニバンタイプで、購入費は約7億円。座席の前部と後部の間にアクリル板を設置し、容疑者らの体調に問題があった際に用いる。一部の留置場には、感染が判明していなくても陽性の可能性がある容疑者が過ごすための房を設ける。房の周囲を遮蔽（しゃへい）し、内部でシャワーができるようにして入浴を分離する。

　予算案にはまた、遺体を取り扱う警察官への感染を防ぐため、二重にできる遺体収容袋を全国の警察署に行き渡らせる費用を盛り込んだ。災害救援派遣時の防護服も新たに約1万5000着を調達する。【町田徳丈】