巨大IT企業規制強化法 成立も実効性に課題 「日米欧の連携が不可欠」
by 会員限定有料記事 毎日新聞プラットフォーマー（PF）と呼ばれる巨大IT企業への規制を強化する新法が27日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。PFに取引の透明化を求める日本初のルールで、2021年春に施行される見通しだ。ただ主な対象はグーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれるグローバル企業のため、一国での対処には限界がある。今後は各国当局と連携できるかが課題となりそうだ。
新法は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」。当面、大規模な通販サイトやアプリストアの運営会社が規制の対象になる。米国のGAFAに加えて日本の楽天やヤフーに適用される見通しで、今後政令で正式に決める。
この記事は有料記事です。
残り1168文字（全文1463文字）
または