金融機関への公的資金投入枠15兆円に　3兆円拡大　政府2次補正

　政府は第2次補正予算案に、金融機能強化法に基づく金融機関への公的資金の投入枠を現在の12兆円から15兆円に拡大する方針を盛り込んだ。

　中小企業の資金繰りを支える地方銀行や信用金庫の財務基盤は今のところ問題はないものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で融資先企業の経営破綻が相次ぎ、不良債権が増加すれば経営が不安定になりかねない。あらかじめ公的資金の投入枠を拡充し、金融システム不安が起こらないよう万全の体制を整える。

　公的資金投入の申請期限は現在の2022年3月から26年3月に延長。公的支援を受け入れやすくなるよう、金融機関側の経営責任を問わない特例を設ける。現在は15年を目安としている返済期限を撤廃し、申請の際に求めてきた収益目標の設定も不要とする。今国会に金融機能強化法の改正案を提出する。【松本尚也】