菅長官、ワクチン「まずは国内で製造販売」　国際枠組みでは「優先供給されない」

　菅義偉官房長官は27日の記者会見で、国内で開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて「まずは国内での製造販売を目指していると認識している」と述べた。ワクチン開発では中国や米国、英国などで研究開発が先行しているが、日本が外国で開発されたワクチンの供給をどの程度受けられるかは不透明で、政府は日本医療研究開発機構（AMED）を通じて国産ワクチンの開発を支援している。

　一方、ワクチン開発を支援する国際的な枠組みである感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）やGAVIアライアンス（ワクチンと予防接種のための世界同盟）への拠出について、菅氏は「資金拠出者に、開発されたワクチンが優先的に供給される仕組みとはなっていない」と説明した。【秋山信一】