感染拡大防止へ和歌山県が独自指針　事業者「実態にそぐわない」不満の声も　

　政府の緊急事態宣言の解除や大阪府の対応などを受け、和歌山県は23日に休業要請の対象施設を緩和した。それと共に県が求めているのが、ガイドラインの順守だ。業界団体が定めたガイドラインに加え、県独自の「県感染拡大予防ガイドライン」も作成し、内容に沿った営業を求めている。ただ、一部内容について事業者からは「実態にそぐわない」などの声も上がっている。【木原真希、橋本陵汰】

　和歌山市中野のゲームセンター「namcoパームシティ和歌山店」でも、23日から営業を再開した。県のガイドラインに沿って、飛沫（ひまつ）感染を防ぐためにゲーム機の間に透明の仕切り板を設置したり、客同士の距離を保つために一部ゲーム機を使用中止にしたりしている。責任者の熊田英治さん（47）は「再開できてほっとしている。感染対策をしっかりしていきたい」と話した。

　一方、同日に休業要請を解除されたカラオケボックス。県のガイドラインでは、歌唱中のマスクの着用▽人と2メートル離れて歌う▽合いの手は手拍子のみで声はかけない▽デュエットなど複数人で歌わない――など、守る項目が細かく定められている。

　和歌山市内のカラオケ店の従業員は「2メートル離れるのなら複数人でデュエットしてもいいのではないか。来店時にマスク着用していない人は入場を断っているが、歌唱中の着用までは求めづらく、外してしまう人も多いと思う」と漏らす。

　他にも、県ガイドラインでは、スポーツジムや屋内水泳場などで、更衣室を利用しないよう呼びかけている。事業者からは「営業するのに、更衣室を使用させないというのは厳しい」という声も上がっている。和歌山市内のあるスポーツジムは、更衣室内の使えるロッカーを限定して、利用者が間隔を取れるよう工夫して対応するという。

　県担当者は「一部、実態にそぐわないという声は承知しているが、感染拡大を防ぐため、県のガイドラインは各業界団体が定めたものより厳しくしている。利用状況などを見極めて徐々に緩めていきたい」と話している。