2次補正予算案、事業規模117兆円　1次と合わせ230兆円超　政府、午後決定

　安倍晋三首相は27日午前、首相官邸での政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案に関し、1次補正と合わせた事業規模が230兆円を超えると明らかにした。政府は同日午後、2次補正予算案を閣議決定する。

　首相は懇談会で「事業と雇用は何としても守り抜かなければならない。同時に、次なる流行の恐れに万全の備えを固めていかなければならない」と強調した。政府は来月8日、補正予算案を国会に提出し、12日までの成立を目指す。

　政府関係者によると、2次補正予算案に伴う経済対策の事業規模は1次補正と同程度の約117兆円。2次補正の一般会計の歳出総額は約31・9兆円となる。必要な財源は赤字国債などの追加発行で賄う。

　売り上げが急減した中小・零細事業者を対象に家賃の3分の2を負担する給付金制度を創設し、1社当たり最大600万円を給付。企業の休業手当支払いを支援する雇用調整助成金は日額上限を8330円から1万5000円に引き上げる。勤務先から休業手当を受けられない中小企業の従業員を対象とし、月額33万円を上限に賃金の約8割を支給する制度も創設する。

　都道府県が休業要請に応じた事業者への「協力金」などに活用している臨時地方交付金は2兆円増額する。【村尾哲、佐野格】