吉村知事　接客伴う店などの緩和へ、独自策で迅速に「１日１日が出血、犠牲」

　大阪府の吉村洋文知事が２７日、大阪府庁で定例会見を行い、「大阪モデル」での規制緩和の対象外となっているナイトクラブなど接客を伴う飲食店やライブハウスについて、国よりも先に、大阪独自のガイドラインを作り、緩和する可能性を示唆した。

　政府はクラスターが発生した事例がある接客を伴う飲食店やライブハウスについて、当面、専門家と感染防止策を検討した上で、６月１９日以降は感染防止策を徹底したうえで営業の再開を認めるとしている。

　吉村知事は、「陽性者が出やすい環境であるのは間違いない。クラスターが出た時、特定して、それ以上広げない、囲いこめることが大切」とし、感染対策を講じた上で営業再開できるガイドライン作りの必要性を訴えた。国のガイドラインができれば、そちらを採用するが、それまでの期間、「（大阪独自の）暫定のガイドラインは必要じゃないのか」との意見を示した。

　「（国がガイドラインを示す）６月中旬、下旬まで待ったらいいんじゃないの？という意見もあると思う」と国より先に緩和することへの反対の声にも理解を示した上で、「それはね、給料が補償されてる人の意見ですよ。僕が６月１９日まで待つのは痛くもかゆくもない、給料は補償されてますから。でも、そういうとこで、日々の生活されてる方、日々の糧にされてる方にとっては、（今）１日１日がすごい重たいです。少数かもしれないけど、そういう人の生活も守らないといけない。１日１日が出血、犠牲だと思ってます。だから１日でも早く」と思いを伝えた。

　専門家の意見を取り入れても緩和のガイドライン作りができない場合は、国のガイドラインを待つとしている。