5都道県、休業要請を段階緩和　都内飲食店は夜10時まで

政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除したのを受け、東京など5都道県は店舗や施設への休業要請を段階的に緩和する。東京都は26日から、現在午後8時までの飲食店営業を、酒類の提供を含めて午後10時までに変更する。新規感染者数や経路不明者比率などの指標を基に「第2波」の発生を警戒しつつ経済活動の再開を目指す。

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都は「ステップ1」として、飲食店の時短営業の緩和に加えて、美術館や野球場といった施設の再開を認める。野球場は観客席部分の使用停止という条件を付け、プロ野球などの無観客試合の開催に備える。

都以外の4道県も休業要請を段階的に緩和する。神奈川県は宣言解除を受けた第1段階として遊興施設や大学、運動施設などへの休業要請を基本的にすべて解除。飲食店が営業できる時間も従来の午後8時から午後10時までに延長する。

北海道は25日、博物館、美術館などの休業要請を解除した。埼玉県と千葉県は博物館や美術館への休業要請を解除したのに続き、25日にはパチンコ店やゲームセンターなど複数業種を解除対象に加えると発表した。

学校の再開時期は5都道県とも、原則として6月1日を予定している。

東京都は6月上旬以降と想定していた「ステップ2」の映画館や商業施設への休業要請解除について、5月中に前倒しする見通し。ただ、都内は人口密集地であることから、感染者数などの指標を見極めた上で、ステップ2への移行を判断する。

指標がさらに低水準で推移した場合には「ステップ3」として、ネットカフェやパチンコ店といった施設も解除対象に加える。逆に感染状況が指標を超えた場合には「東京アラート」として都民に警戒を呼びかける。第2波への備えとして、PCR検査の最大処理能力を増やすなど、迅速に検査を受けられる体制を敷く。