緊急事態宣言の解除で欠かせないアフターコロナ「経世済民」の四本柱

田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

　５月２５日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の全面解除が決まった。４月７日、首都圏など主要都市部を有する７都府県から始まった長い「闘い」に、一応の区切りがついた。

　今後、経済や社会は「コロナとの共存」に警戒しながら、徐々に回復の途を歩みだすだろうが、大きな不安があるのも事実だ。新型コロナの感染が再び急拡大する第２波の恐れ、そして経済の深刻な落ち込みである。

　緊急事態宣言が解除されたからといって、経済活動がフル回転できるわけではない。そもそも世界経済全体の落ち込みも回復していない。

　困難がしばらく続き、その不確実性の世界は不気味なほどの深さと広がりを持つ。この「コロナの時代」をどのように生きていくか、そこに経済対策の在り方もかかってくる。

　４月から約５０日に及んだ緊急事態宣言によって、日本経済の落ち込みは、年率換算でマイナス２０％を超える大幅な減速と予測されている。これは民間のエコノミストたちの平均的な予測ではあるものの、今年の１〜３月期についても、国内総生産（ＧＤＰ）速報値と彼らの予測は大差なかった。

　しかも、この予測は第１次補正予算を含めたものであり、緊急事態宣言のゴールデンウィーク以降の継続だけでも相当の経済ショックを与えるだろう。緊急事態宣言延長とその後の経済減速を勘案すると、おそらく２７兆円規模の需要支持が必要である。

　この数字は先ほどのエコノミストたちの平均予測から仮に算出したものだ。彼らの数字はあくまで年率換算であるため、ＧＤＰ総額を５３０兆円とし、経済への衝撃がずっと同じレベルで続けば、年間で２０％消失するというわけだ。したがって、４〜６月の第１四半期で見ると、４分の１の約２７兆円の経済ダメージが生じる。

　さらに、感染期における経済対策なので、人々の経済活動が新型コロナ危機の前のように戻ることを想定するのは難しい。ソーシャルディスタンス（社会的距離）を引き続き採用し、自粛を継続することで、産業や業態ごとの活動率もバラバラになるだろう。

　要するに、緊急事態宣言のような経済の冷凍状態ではないが、「半冷凍」が続くと思われる。この中では、従来のような「真水」に注目するのは妥当な解釈とはいえない。

　従来の「真水」は、経済を刺激して、ＧＤＰを押し上げ、完全雇用を達成することに貢献する政府の財政支出を示している。例えば、新しい事業が増え、働く場が生まれ、経済が活性化することに貢献する財政支出の部分だ。

　だが、感染期の経済対策は、感染拡大を防ぐために経済をかなり抑制しなければならない。この状況は緊急事態宣言が解除されても、しばらくは続く。

　そのために「お客は来なくても倒産しない」「仕事がなくても失業しない」という状態を実現しなければならない。これはかなりの難度の高い政策である。

　通常であれば、消費減税は景気刺激の「１丁目１番地」に位置する。今回の日本の経済苦境は、米中貿易戦争を背景にした景気後退、昨年の消費増税、新型コロナ危機の「三重苦」の経済であり、とりわけ消費増税が恒常的に消費を引き下げ、経済を停滞させている。

　だが、感染期では、消費減税政策の推進は少し後退せざるを得なくなる。なぜなら、感染期の経済対策は、消費のための「お金の確保」が最優先されるからだ。

　そのため、お金自体を増やす政策、定額給付金や各種のローンの支払い猶予などが中核になる。その意味で、１次補正に盛り込まれた国民一人当たり１０万円の定額給付は、正しい政策オプションの典型だ。今は、この方向の政策をさらに強化すべき段階にある。

　政府内で検討されている第２次補正予算も、基本的にはこの感染期の経済対策に当たる。とはいえ、この時点で消費減税の議論をやめる必要はない。むしろ積極的に行うべきだ。

　２０２１年度予算策定の今秋をターゲットにすればいいだろう。感染終息の保証はないが、それでも景気刺激の時期を見据えるいいタイミングになるのではないか。

　ともかく２次補正の話に戻ろう。２７兆円規模の経済対策を最低でも盛り込むべきことは先述の通りだが、この点で提言がある。

　先日、三原じゅん子参院議員を座長とする「経世済民政策研究会」が菅義偉（よしひで）官房長官に対し、２次補正を念頭に置いた政策提言を提出した。この提言には、政府が現在検討中の２次補正を補完する有力なツールが並べられている。

　経世済民政策研究会は、もともと自民党でリフレ政策を勉強するための研究会として始められたが、新型コロナ危機に際して、感染期の経済対策を検討することになった。不肖筆者も顧問を引き受けているが、提言の基礎となったのは、研究会の参加議員による積極的な提言や議論、そして講師（原田泰、飯田泰之、上念司の３氏ら）の報告である。以下には提言の骨子だけを掲げたい。

１．国債発行による財政措置
・困窮した個人および企業の社会保険料の減免
・感染期に月額５万円の特別定額給付金の継続
・２次補正総額の半額を新型コロナ感染症対策予備費として確保

２．地方自治体に対する支援策
・新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を１０兆円規模に拡充
・地方債発行の後押し

３．金融政策
・日本銀行による中小企業へのマイナス金利貸出
・日銀による地方債、劣後債の買い取り

４．景気回復期の財政金融政策の在り方
・インフレ目標の４％への引き上げと積極的な財政政策との協調
・「アフターコロナ」に向けた民間投資の支援

　４点目は景気刺激期の政策であり、この点は研究会でまだ具体的に話題を詰めている最中だ。消費減税の採用や恒常的な最低所得保障（ベーシックインカム）が議論されるのはこの項目である。

　２次補正など感染期の経済対策として優先されるのは、１〜３点目である。特にマスコミで注目されたのは、日銀によるマイナス金利貸出である。

　新型コロナ危機に伴う中小企業の運転資金の不足は深刻である。これは中小企業を中心に、民間の資金需要が緊急性を帯び、かつ高まっている現状を意味する。

　日銀は従来からさまざまな貸出支援プログラムを実行している。日銀による中小企業へのマイナス金利貸出は、この現行システムを拡充して、現在の新型コロナ危機に対応することを目指す。

　具体的には、日銀の提供する貸出支援制度を利用し、民間や公的な広範囲の金融機関が、マイナス金利（マイナス0・1～0・2％を想定）で日銀から借り入れる。これを資金不足に悩む中小企業に原則、無担保マイナス金利で貸し付けする。中小企業の緊急性を要する資金需要が増大する中では、最適の政策だろう。

　さらに、定額給付金を月額５万円としたが、もちろん週当たり１万円でもいい。

　問題は行政の体制である。マイナンバーの本格導入や預貯金口座とのひも付けの義務化が急がれる。

　この点が整備されると、週ごとに支給した方が、感染期の終息に伴って柔軟に停止することもできる。支給が継続されれば、恒常的なベーシックインカムへの移行も可能だ。金額が４～５万円であれば、現状の税制や社会保障制度をそれほど改変しなくても継続が可能な金額である（原田泰『ベーシックインカム』）。

　多額の予備費計上も重要だ。上記の提言は、２次補正の「補完」や「一部代替」を目指しているため、現在の２次補正に盛り込まれる学費支援や家賃支援はあえて外している。当然だが、これらの政策はもちろん必要だ。

　予備費は、感染の終息が見えない中、不確実な経済状況に対して、臨機応変に動くための備えになる。そのためにも、なるべく金額を積み上げておくことが重要だ。

　マイナス金利貸出、持続的な定額給付金、予備費、その他の政策オプションも不確実性の高い経済状況に応じられる政策である。もちろん、これで終わりではなく、どんどん具体的な政策を重ねて提言していく必要があることは言うまでもない。