韓国メディア、日本の緊急事態全面解除「政治的思惑も」と分析

　韓国の聯合ニュースなど主要メディアは、日本の緊急事態宣言の全面解除を相次いで報じた。ただ、韓国紙、中央日報は北海道と神奈川県では新規感染者数が解除の目安を満たしていない点を指摘。それにもかかわらず、早期の解除に踏み切ったのは「経済への影響だけでなく、低下した支持率の反転を狙う政治的な思惑もあるもようだ」と分析した。　解除を受け、韓国政府は日本との間でビジネス客の往来再開に向けた例外措置の導入を模索したい考えだ。　韓国政府は中国との間でビジネス客に限り、ウイルス検査で陰性が確認されれば、入国後２週間の隔離期間を短縮するなどの制度を５月から始めた。聯合によると、韓国政府は日本に対しても入国制限緩和を打診したが、明確な回答は得られていないという。

　一方で韓国政府は、韓国で外国人登録を行い長期間滞在している外国人が、一度出国して韓国に再入国する際の手続きを６月から厳格化する。海外で感染した人の流入が続いているためで、国境をまたいだ往来の正常化は見通せない状況が続く。（共同）