広島県、コロナ対策39億円捻出　事業見直しで

広島県は25日、新型コロナウイルス対策などの財源確保のために実施していた事業の見直しについて、事業費ベースで39億円を捻出したと発表した。新型コロナ影響で延期、中止になったイベントにかかる経費に加え、企業立地に関わる助成金の支給時期などを見直した。捻出した財源は財政調整基金に積むほか、避難所での感染予防対策など新規事業に充てる。

同日、総額で23億5100万円となる2020年度第3次補正予算案を発表した。災害時の避難所における感染予防対策には1億1453万円を計上。段ボールやテントなどの間仕切りや、飛沫感染防止のビニールシートなどの調達に充てる。

新型コロナ対応に携わる医療従事者向けに、特別な勤務手当を支給した医療機関を支援する費用として1億6619万円を計上した。医療従事者の待遇改善や、入院受け入れなどで協力してくれる医療機関の確保につなげる。同補正予算案は28日の臨時議会に提案される見通し。