香川県、独自警戒水準引き下げへ

香川県の浜田恵造知事は25日の定例記者会見で、県独自の警戒水準を引き下げる方針を明らかにした。26日の対策本部会議後に「感染予防対策期」へと引き下げる。

香川県は新型コロナウイルス感染拡大を受け、県外への移動自粛を求める「感染警戒宣言」を出した。予防対策期への移行条件を、47都道府県全ての緊急事態宣言の解除としていた。予防対策期では外出自粛要請を解除する方針だが、浜田知事は「第2波に備える必要がある。国の方針を踏まえ明日の会議で決める」と述べ、一部の移動制限など要望を付ける可能性を示唆した。

香川県では1カ月ほど新たな感染者が確認されず、浜田知事は「収束の方向に動き出した」と述べた。県内は累計28人の感染が確認され、医療体制が一時逼迫したが、既に全員が退院。香川県は感染者向け病床数が43床から163床に拡大したと発表し、目標としていた125床を上回った。

新型コロナで観光産業が打撃を受けており、浜田知事は「宿泊業の県内需要の早期回復が重要。新しい生活様式に対応した事業活動を注視し、後押しする様々な検討を進める」と述べ、県境をまたがない地産地消の経済活動を促す方針だ。