「金融センター」香港に打撃も　国家安全法に不安の声

【香港=木原雄士】中国政府が制定をめざす「香港国家安全法」が香港の金融センターとしての地位に打撃になるとの見方が強まっている。「一国二制度」で担保された独立した司法システムなどが脅かされれば投資マネーや専門人材の流出を招くリスクがある。在香港米国商工会議所など進出企業・団体からは不安の声が出ている。

中国共産党序列3位の栗戦書（リー・ジャンシュー）全国人民代表大会（全人代）常務委員長（国会議長）は25日、全人代で国家安全法について「立法任務を必ず果たす」と表明した。早ければ8月にも香港立法会（議会）を通さずに成立・施行する。

「外国企業が最も望んでいるのは香港の安全と安定だ。国家安全法は非常に限られた人にしか影響しない」。香港政府の邱騰華（エドワード・ヤウ）商務・経済発展局長（閣僚級）は25日、日本経済新聞のインタビューでこう強調した。香港各紙には同法を支持する中国国有企業の意見広告が大量に掲載されるなど一大キャンペーンが展開されている。

一方、進出企業からは不安の声が漏れる。在香港の邦銀幹部は「どの程度、自由が制限されるのか分からない。米中の対立が深まる中でタイミングが悪い」と顔を曇らせる。米商工会議所は「国際ビジネスの将来展望を脅かす可能性がある」との懸念を表明した。

国家安全法は国家分裂や政権転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。香港独立を主張したり共産党の一党支配を批判したりするのが違法になる可能性がある。香港の梁振英・前行政長官は毎年恒例の6月4日の天安門事件の追悼集会が違法になり得ると示唆した。昨年始まった大規模デモには多くの香港人が参加しており、「従業員の管理を厳しくしなければいけない」（日系企業）と困惑の声が広がる。

香港は金融面で中国本土と世界をつなぐ役割を果たしてきた。厳しい資本規制がある本土と異なり自由に投資できるためだ。香港中文大学の李兆波・高級講師は「国家安全と金融の関係は深い。投資家は香港が安全ではなく政治の影響を受けると判断すれば、香港に投資しなくなる」と話す。

同法は中国の国家安全当局が香港に出先機関を設置できると定める。ビジネス上重要な役割を果たしてきた独立した司法制度が揺らぎかねない。李氏は「権力のチェックアンドバランス（抑制と均衡）が働かなくなれば、状況はさらに悪くなる」と指摘する。

金融市場では香港を巡る米中関係悪化が最大のリスクだ。香港株は22日に5%超下落、25日は小反発にとどまった。米国で2019年に成立した香港人権・民主主義法は一国二制度が損なわれていると判断すれば香港に制裁を科せる内容。オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日、この制裁発動を示唆し「中国が香港を乗っ取れば、香港がアジアの金融センターとしての地位を守るのは困難だろう」と発言した。

こうした発言に中国は反発を強める。中国外務省の趙立堅副報道局長は25日、米国が中国の国益を損なえば「必要な一切の措置をとり反撃する」と警告した。

香港には投資銀行など米企業1300社が進出し、うち300社近くが地域の統括拠点と位置づける。米国は一国二制度を前提に香港の関税やビザ発給を優遇してきた。香港の調査会社ギャブカルは「米中対立が深まり米国の制裁に直面した場合、香港の中長期的な影響力は低下する可能性がある」と指摘した。

この1年、香港は揺れ続けてきた。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスなどが格下げしたほか、米ヘリテージ財団が算出する「経済自由度」ランキングでシンガポールに首位を明け渡した。

市民の間では不安心理が高まっている。香港メディアによると、インターネットの規制を回避できるVPN（仮想私設網）のソフトウエアのダウンロードが急増しているという。中国当局によるネットへの監視が厳しくなるとの見方が広がったためだ。アジアの金融センターとして発展してきた香港の将来は暗雲が垂れこめている。