「感染対策と経済対策のバランスを」　東海3県知事、宣言解除も警戒緩めず

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、東海3県でも6月1日から不要不急の外出自粛要請が緩和される。愛知県は独自に出していた緊急事態宣言を26日に解除すると発表。大村秀章知事は25日の記者会見で「感染症対策と社会経済活動の維持のバランスをとっていかないといけない」と新たな局面に入ったとの認識を示した。

　愛知県独自の緊急事態宣言解除は26日午前10時に開催する県の対策会議で正式決定する。県は14日に国の特定警戒都道府県の対象から外れた後も、31日まで緊急事態宣言を継続していた。これを受け、県は不要不急の外出自粛要請を解除するが、都道府県をまたぐ移動は31日まで、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道5都道県への移動は6月18日まで避けるよう求める。また、過去にクラスター（感染者集団）発生例のあるスポーツジムやナイトクラブなどに出している休業要請は、31日まで継続する。

　一方、三重県の鈴木英敬知事は25日の記者会見で、県外への移動自粛要請を5月末で終了すると明らかにした。国の緊急事態宣言の全面解除について、「妥当な判断だ」と述べる一方、北海道と神奈川県で直近1週間の新規感染者数が解除基準を上回っていることを挙げ、「気を緩めることなく取り組んでいくことが必要だと感じている」と語った。

　岐阜県の古田肇知事は記者会見で、全面解除について「コロナ対策で大きな節目を迎えた」としつつ、「解除によって油断があってはならない。規制を段階的に緩和しながら、（感染拡大の）第2、3波に備えたい」と気を引き締めた。【太田敦子、森田采花、黒詰拓也】