２次補正は事業規模１００兆円超、店舗の家賃負担軽減に最大６００万円の給付金創設へ

　安倍首相は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた２０２０年度第２次補正予算案の事業規模が、第１次補正予算と合わせて２００兆円を超えると明らかにした。１次補正の事業規模は１１７兆円で、２次補正だけで１００兆円を超える見通しだ。２７日に閣議決定する。

　首相は、「ＧＤＰ（国内総生産）の４割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって１００年に１度の危機から日本経済を守り抜く」と決意を語った。「オールジャパンで圧倒的な資金を投入する」とも述べ、企業に対して総額１３０兆円超の資金繰り支援を実施する考えを示した。

　また、〈１〉店舗の家賃負担軽減のため、最大６００万円の新たな給付金を創設〈２〉持続化給付金の対象に今年創業のベンチャー企業を追加〈３〉地方創生臨時交付金を２兆円増額――すると表明した。

　首相は医療供給体制の充実を図るため、２兆円超の予算を積み増す意向を明らかにした。新型コロナウイルスの患者に対応する医療従事者や病院スタッフ、介護事業所の職員らに対し、最大２０万円の慰労金を支給する。全国各地で新型コロナウイルスの重点医療機関を指定し、十分な専用病床の確保を目指す。