緊急事態宣言全面解除に「政治の責任果たす、ここからが正念場」と枝野代表

　政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、東京、神奈川の5都道県の解除を国会で報告。これを受けて枝野幸男代表は国会内で記者の取材に応じました。

　枝野代表は冒頭、全面解除となったことに「多くの皆さんが長期にわたって慣れない自粛生活で厳しい中におられた。その状況が一歩いい方向に進む1つのけじめなので、このこと自体は歓迎したい」と発言。その上で、「緊急事態宣言が解除されたからといって、感染のリスクがなくなるわけではない。引き続きしっかりとした対応がなされないと、再び感染が急増して第2波、第3波を招くリスクがある。しっかりした監視体制と治療体制については、さらに厳しく整備にあたっていただきたい」と求めました。

　「外出自粛要請あるいは営業停止要請などが順次緩められているが、業種によってはまだまだ先であったり、自粛などの要請がなくなっても簡単には従来のような収入を得られない、お客さんが戻らないようなところとの違い、差異がいっそう顕著になってくる。この間の経済活動の低迷による倒産や失業も、しっかりとした対応をとらなければ、むしろここから顕在化してくる。この間、生活困窮に至った皆さんは、いよいよ食べるものもない、住むところもないという深刻さを増してくることも心配される」と述べ、「緊急事態宣言の解除は政治の役割、責任が小さくなるのではなく、政治がしっかりとした責任、役割を果たしていかなければならず、ここからが正念場だと思っている。われわれとしては、引き続き緊急事態対応にあたっては、与野党を超えて与党の足らざる部分、遅れている部分をさらにしっかりと補い、スピードアップさせる、背中を押すという姿勢で協力できることは最大限協力をしていきたい。一方で、この間十分な対応がなされてきていない、対応が遅れている部分については厳しく指摘していくことも大事な野党としての責任、役割だと思っている」と力を込めました。

　また、緊急事態宣言下の賭けマージャンが発覚して辞職した黒川前東京高検検事長を訓告処分とした判断をめぐり、官邸主導であったとの報道があることに触れ、「事実であるならが法の下の平等にも反するし、国会での（安倍総理の）答弁が虚偽であったことになる。厳しく事実関係を追及していかざるを得ない」と指摘。

　順次登校の再開が決まった学校が出てきているなか、登校日について学校側が作成し生徒に配布したプリントに、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスク（着用もしくは持参）を忘れた生徒は少人数教室に残る」と記されていた例があることを問題視。「文部科学省も事実関係を認め、適切ではないとしているようだが、こうした社会環境、社会風潮を生んでしまったことを含めて、安倍政権に今後代わってほしいという民意は大きいと思っている。しっかりとこれに変わり得る政権の担い手となれるよう、さらに気を引き締めて頑張っていきたい」と述べました。

　政府のこの間の対応については、「残念ながら、特にPCR検査や経済的な支援策について、いずれも野党がまとまって提案をした後早くても2週間、遅いと月単位で遅れて政府が後追いをする状況が繰り返されてきたことは大変残念。また、わざわざ野党の提案を取り入れて迅速に支給をするために一律10万円給付を決めたにもかかわらず、これもほとんどいきわたっておらず、持続化給付金に至っては、コンピューターシステムを活用してインターネットで迅速に対応すると言われていたはずが、初日に申し込んだ、かなりの方がまだ給付を受け取られていない。こうした運用上の不手際というか、十分な準備ができていなかったことを甚だ残念に思っている」と発言。「まだ検証を中心にする段階ではないが、こうした点を厳しく指摘しながら、今後も特に経済的な支援策や、再びの感染拡大を防ぐ対応策を提起していく」と表明しました。

　今後の経済支援策については特に、自治体に対する十分な財源を確保すること、自粛と補償はセットとすること、また、それぞれの業種で感染拡大防止のための負担が強いられるなか、負担の大きい業種に対し事業の継続ができる支援策が必要との考えを示しました。