森法相「黒川氏処分の主体は検事総長」…野党「官邸が軽くした」と追及

　森法相は２５日の参院決算委員会で、賭けマージャンを理由に辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分に関し、「先例などを参考にした上で決めた。処分の主体は検事総長だ」と述べ、処分内容は適切だとの考えを改めて示した。

　森氏は、立憲民主党の勝部賢志参院議員から処分内容が決まった経緯を問われ、「法務省内で協議し、任命権者の内閣とも並行して協議した」と説明した。これらの協議を踏まえ、森氏が稲田伸夫・検事総長に「訓告が相当」との意見を伝え、稲田氏が処分を判断したとした。

　黒川氏の処分を巡っては、安倍首相が２２日の衆院厚生労働委員会で「検事総長が諸般の事情を考慮して適正に処分を行った」と答弁していた。

　勝部氏はこの首相の答弁を取り上げ、内閣が処分内容の決定に関与しているのは明らかで、矛盾していると主張。森氏は「矛盾はない」と反論した。

　黒川氏の処分は懲戒処分ではない訓告だった。共産党の山添拓参院議員は、首相官邸が処分を軽くしたのではないかとの見方を示したのに対し、菅官房長官は「判断していない。法務省と検事総長で決定している」と強調した。

　これに関連し、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は２５日、国会内で会談し、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案の取り扱いについて協議した。政府・与党内で浮上している「廃案論」について、安住氏が「与党とは継続審議にすることで合意済みだ」と反発。２７日までに統一見解を示すよう要求し、森山氏が検討する考えを示した。