ファミマ、6月から787店が時短営業　全加盟店の5.4％　人手不足などを受け

　ファミリーマートは25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の時間短縮（時短）営業について、全国の787店が6月1日から始めると発表した。商業施設などに入居する店を除く全加盟店の5.4％が24時間営業をやめ、時短営業に切り替える。時短は「毎日」を選択したのが514店、「日曜のみ」が273店だった。全体の半数以上が人手不足を理由に挙げた。

　閉店時間は午後11時以降から午前7時までの間で、店側が決める。申し込んだ理由は「人手不足」57.5％▽「夜間客数が少ない」18.9％▽「労働環境の改善」16.1％――の順に多かった。同社は2019年6月から一部店舗で実験的に時短営業を開始。3月から希望する店を募集していた。24時間営業の1万4600店が対象で、オーナー直営の店は除く。

　コンビニの24時間営業を巡っては、各社の加盟店が時短や休業を求めて契約見直しを本部に要望する動きが広がっており、セブン―イレブン・ジャパンは約300店、ローソンは約250店で時短営業を行っている。ファミマは今後も申し込みがあれば、時短営業の店舗を認める方針だ。【中津川甫】