緊急事態を全面解除、首相「流行ほぼ収束」…「宣言」１か月半

　安倍首相は２５日の政府対策本部で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態の解除を宣言した。首相はこれに先立つ記者会見で、「強制的な外出規制などを実施せず、わずか１か月半で流行をほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示した」と強調し、国民の協力に謝意を示した。

　緊急事態宣言は４月７日、７都府県に出され、同１６日に全国に拡大。５月１４日、２１日の２度にわたり４２府県で解除され、首都圏の１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）と北海道が残っていた。

　このうち、北海道と神奈川の直近１週間の新規感染者数は、解除基準の「１０万人当たり０・５人程度以下（目安）」を満たさなかったが、感染経路不明者の割合が低く、病床をはじめとした医療体制も十分に確保されていることから、政府は総合的に解除可能と判断した。

　社会経済活動の再開に向けて、首相は記者会見で「新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻していく」と強調。人と人との接触の８割削減などは求めず、感染リスクをコントロールしながら活動再開を促す考えを示した。

　２５日に政府が改定した基本的対処方針では、感染状況を見ながら約３週間ごとに外出やイベント開催などの制限を段階的に緩和する考えを盛り込んだ。