首相「自治体向け交付金2兆円増額」　接触確認アプリ「6月中旬めどに導入」

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、全国で解除すると発表した安倍晋三首相は25日の記者会見で、経済対策の事業規模は、2020年度第1次補正（約117兆円）と第2次補正予算案を合わせて「200兆円を超える」と述べた。

　首相は、自治体向けの地方創生臨時交付金について「2兆円増額する」、店舗の家賃負担軽減に向けては「最大600万円の給付金を新たに創設する」と強調。さらに「総額で130兆円を超える資金繰り支援を実施する」と述べた。

　また、接待を伴う飲食店やバー、ライブハウスに関するガイドラインを6月中旬をめどに発表した上で「上限200万円の補助金により有効な感染防止策が講じられるように支援する」と述べた。

　さらに、感染者の増加の速度が再び高まれば「2度目の緊急事態宣言発出の可能性もある」と述べた上で、「個人情報はまったく取得しない、安心して使える（接触確認）アプリを6月中旬をめどに導入する」と述べた。