支援交付金の対象、介護や障害者福祉事業所に拡大検討　厚労省、感染リスク踏まえ

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する介護や障害者福祉の事業所についても、緊急包括支援交付金の対象とする検討を始めた。同交付金はこれまで、医療提供体制整備のために医療機関を対象としていた。月内にまとめる2020年度の第2次補正予算案に盛り込む方向で調整している。

　特別養護老人ホームや障害者福祉施設などの職員らが新型コロナに感染するケースが相次いでおり、感染リスクに直面する状況を踏まえ、支援を求める声が出ていた。厚労省は、介護や障害者福祉の事業所で感染症対策を徹底するために要した経費、利用者と接する職員に支給する慰労金などに緊急包括支援交付金を活用できるよう対象を拡充する。【村田拓也】