西村担当相、来夏が「東京五輪の最後の選択肢と伝達」報道を否定 「実施へ努力」

　西村康稔経済再生担当相は25日の衆院議院運営委員会で、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長に来夏開催が「最後の選択肢」と伝えたとする報道を否定した。

　バッハ氏は英BBC放送（電子版）の20日のインタビューで、首相から来夏開催が「最後の選択肢」と伝えられたと説明し、来年に開催できなければ中止するとの見通しを示していた。西村氏は「（延期を合意した）3月24日の電話協議で、来年夏の開催が最後のオプションになると（首相が）伝えた事実はない」と否定した。

　また、IOCのジョン・コーツ調整委員長が、開催可否を判断する山場は今年10月になると述べたことについても、西村氏は「大会組織委員会に確認したところ、10月に開催可否を判断するという話はないと聞いている」と指摘し、「感染拡大を防止し、日本経済の力強さを取り戻す中で東京大会を実施できるよう努力したい」と強調した。【円谷美晶】