９月入学、地方団体から慎重論相次ぐ…自民チーム聞き取り

　学校休校の長期化を受け、９月入学・始業の導入を検討している自民党のワーキングチームは２５日、地方団体から聞き取りを行った。全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）は市区長のうち８０・４％が「慎重」または「反対」だとする調査結果を示した。

　全国町村会の荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）も８割の町村会長が反対だとし、「現在の不安定な状況で判断されるべきものではない」とくぎを刺した。全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は結論を出す日程感を早急に示すよう求めた。

　その後の自由討議では、出席議員から「現場に混乱を招く」「国際競争力の点からも必ずしもプラスではない」などと否定的な意見が噴出した。