休業者向け直接給付金、9月末まで　直近6カ月最高賃金の8割を上限　厚労省方針

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が検討する休業者向けの直接給付金制度について、厚生労働省は、特例期間を9月末までとし、労働時間が週20時間未満の人への給付は直近6カ月で一番高い賃金の8割を上限とする方針を固めた。今国会に雇用保険法の改正案を提出する。

　直接給付金は、企業の休業手当支払いを支援する雇用調整助成金の利用が進んでいないことを受けて創設される新制度。中小企業の従業員を対象とし、月額33万円を上限に賃金の約8割を支給する。企業から休業証明を受け取り、ハローワークに直接申請して給付を受ける。特例期間は9月末までとし、雇用調整助成金の特例も9月末まで延長する。労働時間が週20時間未満で雇用保険に加入していないアルバイトなど非正規労働者については、賃金額に関係なく、1日あたりの一定額を休業日数に応じて給付する案も検討されていた。【矢澤秀範】