内閣支持率、無党派層ではわずか9％　「黒川前検事長は懲戒免職にすべき」が5割以上

社会調査研究センターは5月25日、「新型コロナウイルス禍の世論調査」の結果を発表した。調査は5月下旬に電話とショートメールで実施し、計1019人から回答を得た。

5月23日時点の安倍内閣の支持率は26.7％で、同月6日調査時の39.7％、4月8日調査時の43.8％から大きく減少した。不支持率は63.6％で、前回から18.4ポイントの増加。さらに、回答者の36％を占める無党派層に限定すると、内閣支持率は9.2％（不支持率は75.5％）と一桁に落ち込んだ。

5月25日の緊急事態宣言"解除"、過半数が「妥当」と判断

安倍政権のコロナ対応評価については、6割近くが「評価しない」（58.7％）と回答。次いで「どちらとも言えない」（20.8％）、「評価する」（19.7％）などと続いた。

5月21日までに42府県で緊急事態宣言が解除されたのを受け、同宣言解除後に「感染対策」「経済活動の再開」のどちらを優先すべきか聞いたところ、4割強が「感染対策を優先すべきだ」（42.3％）と回答。「経済活動の再開を優先すべきだ」（22.8％）という人を大きく上回った。一方、3人に1人は「どちらとも言えない」（33.2％）と答えた。

回答を18～29歳の若年層に限定すると、全年代中で「経済活動の再開を優先」（31.9％）と答えた比率が最高だった。一方で「感染対策を優先」（50.7％）という回答も約半数。40代以上の中高年では「どちらとも言えない」が3～4割を占めたのに対して、18～29歳では17.4％と低率だったことに起因している。

5月25日に緊急事態宣言の全面解除宣言を行うことに関しては、全世代だと過半数が「妥当だ」（52.5％）と回答。一方で「解除を急ぎすぎだ」（31.4％）という人も3割超いる。「わからない」（9.7％）、「解除の動きが遅い」（5.8％）との回答もあった。

学校の「9月入学制」は賛否が拮抗

長期化する自粛生活の賛否について聞くと、6割強が「段階的に自粛を緩める」（64.0％）を良しとしていることが分かった。次いで、多かったのが「できるだけ自粛生活を続ける」（31.1％）。一方で「ただちに自粛をやめる」（3.3％）という人もわずかながら見られた。

新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が検討を進める「9月入学制」については、「賛成」が38.3％、「反対」が35.6％と賛否の比率が拮抗する結果になった。ただ、年代別にみると、「賛成」の比率は若年層で高く、18～29歳で約48％、30代で約50％を占めている。一方、40代以上ではいずれも、3割台にとどまっていた。

また、新聞記者と賭けマージャンをしていたことが明らかになり、辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分をめぐっては、過半数が「懲戒免職にすべきだ」（51.9％）と回答。さらに、3割強が「当然だ」（33.4％）と答えている。一方で「辞める必要はない」（8.2％）、「わからない」（5.7％）と答える人もいた。