「緊急事態宣言解除」　諮問委が了承　西村担当相「実施する必要なくなった」

　政府は25日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承された。同日午後の政府対策本部で正式決定すれば、今月末の期限を前に全面解除となる。4月7日に始まった緊急事態宣言は約1カ月半で終了する。

　西村康稔経済再生担当相は諮問委で「感染状況などを総合的に判断した結果、すべての都道府県で宣言を実施する必要がなくなったと認められる」と述べた。政府は、外出自粛やイベント自粛の要請を段階的に解除する基本的対処方針の改定も諮問した。おおむね3週間ごとに感染状況を評価したうえで判断する。西村氏は「宣言解除後も一定の移行期間を設ける。都道府県をまたぐ移動は5月末までは避けていただく」と説明した。

　政府は解除にあたり、感染状況、医療提供体制、監視体制を重視。感染状況については直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）が「0・5人程度以下」とする一方、「1人程度以下」の場合でも減少傾向を確認し、感染経路がどの程度追えているかを考慮し、総合的に判断するとしている。

　毎日新聞の集計によると、18～24日の直近1週間の新規感染者数（同）は、北海道0・72人▽神奈川県0・70人▽東京都0・36人▽埼玉県0・15人▽千葉県0・10人――だった。政府は、社会・経済活動の関わりが深い首都圏の解除の可否を一括で判断。「0・5人」を超えた神奈川と北海道は新規感染者の感染経路が追跡できており、医療提供体制や監視体制も改善されているとして解除可能と判断した。

　西村氏は25日午後に衆参両院の議院運営委員会で全面解除を報告する。安倍晋三首相は同日夕に記者会見を開き、その後、政府対策本部で正式決定する。基本的対処方針も改定する。

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は4月7日に東京、大阪など7都府県を対象に出され、4月16日に対象を全国に拡大した。当初の期限は5月6日までだったが、首相は直前の4日に5月末までの延長を決定。14日に39県で、21日に近畿3府県で宣言を解除した。【遠藤修平】