コロナ禍　流動化する国際情勢　乗り越える道筋は変化への対応力と柔軟性

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

　我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、国際社会の安定化は重要です。

●コロナ禍による世界経済の後退

本年に入ってから、コロナショックによって、堅調だった国際経済は大打撃を受けています。当初は、収束後「V字回復」が予想されていましたが、感染が中共からアジア、そして欧州、北米と広がり、今や南米で、そして中東、南アジアでも感染が蔓延しています。

今後、感染再発も懸念されており、世界経済全体が次々と景気後退となっており、市場やサプライチェーン（供給連鎖）は国際化されており、世界の工場となっている中共も操業を復帰させても、注文がこないことから再度閉鎖されており、経済回復は容易ではない情勢です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html　

●コロナ禍による世界情勢の流動化

国際経済が大打撃を受けている中で、国際政治も流動化しています。

米国は、11月の大統領選挙を前に、トランプ大統領は、次々と支持率回復をねらって強硬策を打ち出しています。コロナ禍から大量失業となっており、3％台から2割弱、2500万人が失業したと言われています。そこで、中共への責任を全面に主張し、WHOが中共寄りとして、分担金拠出を凍結して改革を迫り、中共からのサイバー攻撃、対抗すべく関税上乗せ、ファーウェイの締め出し等々、あらゆる手立てを打ってきています。

また、ロシアが協定を守っていないといしてオープンスカイ（領空開放）協定からの離脱を決め、欧州情勢が不安定化する可能性があります。さらに、力の外交の裏付けとして、核協定を次々と廃棄し、凍結されていた爆発をともなう核実験を行うとも言われています。

一方、中共は、5月22日（金）に、3月にコロナ禍で延期されていた全人代（全国人民代表大会）が開催されました。コロナ禍の影響は大きく、経済成長の目標を掲げることができませんでした。とはいえ、軍拡路線は堅持され、今年の国防予算は前年比6・6％増の1兆2,680億元（約19兆2千億円）で、過去20年間で10倍あまりに拡大してきました。

これは我が国の防衛予算の4倍です。実態は公表数字の数倍とも言われており、軍拡の影響は、我が国の固有の領土である尖閣諸島への侵出の継続・拡大となり、海洋浸出は加速化されることになります。

見過ごすことができないのは、香港への治安維持を名目とした締め付けです。国家安全法を制定して、一国二制度を完全に放棄しようとしています。移民相談が急増しているとのことで、それは対岸の台湾にも順次及ぶことになります。

北朝鮮は、北朝鮮で、金正恩死亡説がくすぶる中で、核強国づくりに余念がありません。

露は、コロナ禍に直面して、世界最悪の米国に次いで、ブルジルとともに感染者が急増しており、北方領土の経済協力に譲歩してきたと報道されています。

●世界恐慌の教訓に学ぶ

今回のコロナショックが、90年前の世界恐慌以来だとすると、経済恐慌が国際情勢を混乱させ、経済をブロック化させ、資源獲得競争の中で、自国優先の中での軍拡競争の果てに、国際紛争・戦争に繋がってきた歴史の教訓に学びたいと思います。

本日、我が国は緊急事態宣言を解除して、感染症対策と経済活性化の両立を図っていこうとしています。コロナ禍に生きる私達は、感染症に強い「新しい生活様式・日常」を模索しつつ、生活と経済の立て直しを図っていくことになります。その際に重要なことは、環境変化の対応力、柔軟性だと言われています。国内外の情勢は大変厳しいものがありますが、必ず乗り越える道筋があると思っています。

それを牽引するために、不信を抱かれ続ける政治の信頼を少しでも取り戻して、日々取り組んでいきたいと思います。