政府が「緊急事態宣言」解除を諮問　約1カ月半で終了の見通し

　政府は25日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除を専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問した。諮問委は了承する見通しで、同日午後の政府対策本部で正式決定すれば全面解除となり、4月7日に始まった緊急事態宣言は約1カ月半で終了する。

　政府はまた、外出自粛やイベントの開催自粛の要請を段階的に解除する方針も諮問した。おおむね3週間ごとに感染状況を評価したうえで判断する。西村康稔経済再生担当相は諮問委で「宣言解除後も一定の移行期間を設ける。都道府県をまたぐ移動は5月末までは避けていただく」と述べた。【遠藤修平】