西村氏、コロナ警戒継続を要請　「予防不十分なら再流行」

　西村康稔経済再生担当相は２５日の衆参両院の議院運営委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全都道府県で解除すると報告した。「このウイルスはゼロにはならない。感染予防の取り組みが不十分になると、また大流行になりかねない」と述べ、警戒を継続する必要があると強調した。段階的に再開する社会経済活動と、感染予防策の両立が不可欠だと訴えた。

　宣言解除後、カラオケ店やスポーツジムは６月以降、接待を伴う飲食店やライブハウスは６月中下旬以降、休業要請を解除できるとの見通しも示した。これらの業種は集団感染が発生し、感染リスクが高いとされていた。