内閣支持率２７％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」５２％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞と社会調査研究センターは２３日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２７％で、今月６日に行った前回調査の４０％から急落した。不支持率は６４％（前回４５％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は３回目で、最初の４月８日に４４％あった支持率が１カ月半で１７ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった２０１７年７月に２６％まで下落したことがある。

　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が５２％と半数を超えた。「当然だ」は３３％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

　黒川氏の定年を今年２月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が４７％、「首相に責任がある」が２８％。合わせて７割以上が首相の責任を重く見ている。

　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は１５％、「法相に責任がある」は３％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率１３％、不支持率７８％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

　自民党の政党支持率は２５％（前回３０％）で、前々回の３４％からは９ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主１２％（９％）▽日本維新の会１１％（１１％）▽共産７％（５％）▽公明４％（５％）などとなっている。

　検察官を含む国家公務員の定年を６５歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

　調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の３８％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の３６％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は１２％だった。

　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯５０５件・固定５１４件の計１０１９件の回答を得た。

　携帯は５０代以下、固定は６０代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯２７％・固定２６％、不支持率は携帯６６％・固定６１％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

　＜おことわり＞

　毎日新聞の全国世論調査は４月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

　毎日新聞が社会調査研究センターと２３日に実施した全国世論調査は４月８日、５月６日に続き３回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「３密」環境での作業は生じません。

　コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるＲＤＳ法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。