政府、新型コロナの専門家会議設置へ…国内対策に重点を置く意向
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっている。１３日に国内で初めて感染者の死亡が確認されたのに続き、１４日には６都道県で新たに７人の感染が判明した。国内感染は１月から散発的に発生している可能性があり、政府は感染の封じ込めと感染者の重症化の防止に重点的に取り組む方針だ。
安倍首相は１４日、首相官邸で「各地の自治体と連携して検査、治療体制の充実を一層加速させることで、感染拡大を抑え、感染者の重症化防止に取り組む」と記者団に述べた。
首相はその後、首相官邸で対策本部の会合を開き、感染症の専門家会議を設置することを明らかにした。首相は「これまで以上に医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくため、対策本部のもとに設置し、対策を一層強化する」と語った。公明党からの提案を踏まえて決定した。
政府は１３日に発表した緊急対応策を実行するため、１４日の閣議で予算１５３億円のうち、１０３億円を２０１９年度予算の予備費から支出することを決めた。
国内での感染状況について、菅官房長官は１４日の記者会見で「現時点において、『流行している』と判断するに足る疫学的情報が集まっているわけではない」と述べた。その上で「症状に不安がある際には、渡航歴の有無にかかわらず、まずは地域の相談センターに電話で相談していただきたい」と国民に呼びかけた。
相談センターは全都道府県に計５３６か所設けており、厚生労働省は土日を含め２４時間体制で対応できるよう自治体に協力を求めている。同省は全国に１８００超ある感染症病床のさらなる確保に取り組んでいるほか、発症前２週間以内に中国の湖北省、浙江省の滞在歴がある人などに実施しているウイルス検査の対象拡大も検討している。